機関情報経済団体連合会

経済団体連合会 （ケイザイダンタイレンゴウカイ）【社団法人】

英名

Japan Federation of Economic Organizations

略称

経団連(Keidanren)

代表

100-8188 東京都 千代田区大手町1-9-4 経団連会館

電話

03-3279-1411

FAX

03-5255-6234

E-Mail

URL

http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

事業概要

活動分野

調査/研究

目的

　経済団体連合会(略称：経団連)は、1946年 8月16日に発足した総合経済団体(1961年に社団法人格を取得)であり、会員は、わが国の代表的な企業 1,009社(外資系企業63社を含む)と、製造業、貿易・流通、金融、エネルギー等の主要な業種別団体 119 などから構成されている。
　経団連の活動の目的は、経済界が直面する内外の重要課題の解決を図るとともに、わが国経済ならびに世界経済の健全な発展に寄与することである。そのために主として政策別の各委員会において、経済界の公正なる意見をとりまとめ、政府・政党その他関係先に対して提言するとともに、その実現に努めている。また、各国の政府・経済団体ならびに国際機関と協力して国際的な問題の解決と諸外国との交流の緊密化を図っている。
　さらに、「企業行動憲章」 「地球環境憲章」等をとりまとめるとともに、会員企業に対し、その遵守を働きかけることを通じ、企業の信頼の確立にも努めている。一方、わが国経済界に対する正しい理解を促進するために、インターネットを通じた情報提供、機関誌の発行をはじめ、内外の報道機関に対する積極的な広報活動を行なうとともに、消費者・生活者、労働組合、ＮＰＯ(民間非営利組織)等との交流の拡大を図っている。

事業概要

　わが国産業界の環境問題への取組みに関する情報を扱う。主な分野は、(1)地球温暖化対策、(2)廃棄物・リサイクル対策、(3)化学物質対策、(4)自然保護の推進。
各分野の具体的な活動は以下の通り。
(1)経団連環境自主行動計画(温暖化分野)のフォローアップ(毎年)
(2)経団連環境自主行動計画(廃棄物分野)のフォローアップ(毎年)
(3)経団連ＰＲＴＲ調査の実施(毎年)
(4)経団連自然保護基金を通じて、国内外の自然保護プロジェクトへの支援の実施。

主要成果物

・各種、政策提言(下記参照)
・循環型社会の課題と産業界の役割 (2000年 1月24日)
・第１回経団連環境自主行動計画フォローアップ (1998年12月15日)
・産業廃棄物削減目標の設定について(1999年12月 6日)
・わが国のエネルギーをめぐる情勢と課題
−省エネルギー型社会の実現に向けて− (1998年 9月22日)
・経団連排出権取引・共同実施等に関する調査チーム報告書 (1998年 6月10日)
・政府一体となった地球温暖化対策を望む (1998年 3月 9日)
・世界経済人の地球温暖化対策フォーラム (1997年12月 3日〜 4日)
・ＣＯＰ３ならびに地球温暖化対策に関する見解 (1997年 9月26日)
・原子力政策のあり方に関する提言 (1997年 7月22日)
・経団連環境自主行動計画 (1997年 6月17日)
・「ＰＲＴＲ(環境汚染物質排出・移動登録)制度」導入についての見解 (1997年 4月15日)
・産業毎の環境自主行動計画 (1996年12月17日)
・地球温暖化防止に関する共同宣言 (1996年11月 1日)
・循環型社会の構築に向けた課題
　−廃棄物対策の促進に向けて− (1996年 9月 9日)
・経団連環境アピール
　−２１世紀の環境保全に向けた経済界の自主行動宣言− (1996年 7月16日)
・経団連地球環境憲章 (1991年 4月23日)

運営

設立年

管轄官庁・親機関

経済産業省

職員・スタッフ数

年間予算規模

活動地域

環境情報・定期刊行物等

定期刊行物等

月刊 keidanren,1952年発刊,13500部
隔週刊 経団連くりっぷ,1951年発刊,5900部

定期刊行物等の提供先・有料実費無料等

特に無し、相談に応ずる

問い合わせ先

部署：

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E-Mail：

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