一般財団法人環境イノベーション情報機構

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機関情報東京商工会議所

サブカテゴリー 環境一般 調査/研究

東京商工会議所 (トウキョウショウコウカイギショ)【】

英名
The Tokyo Chamber of Commerce and Industry
代表
100-0005 東京都 千代田区丸の内3-2-2
電話
03-3283-7500
FAX
03-3284-1208
E-Mail
URL
http://www.tokyo-cci.or.jp/

事業概要

活動分野
調査/研究
目的
商工会議所は「商工会議所法」に基づく地域総合経済団体で、地区内の商工業者を会員とし、商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的としている。このうち東京商工会議所は東京都特別区を対象地域として、地域振興、中小企業対策から国際交流に至る幅広い事業活動を行っている。 政策提言活動を行うために部会と委員会が設置され、環境に関しては資源・エネルギー部会と環境委員会がある。また、事業者支援事業として、@事業系紙ごみの回収システム「東商エコ・リーグ」、A環境配慮型商品・サービスを扱う事業者の情報発信をする「東商エコ・ショップ」、BISO14001認証取得支援講座(コンサルティング)を行っている。
事業概要
・資源・エネルギー問題に関する調査研究(資源・エネルギー部会)
・企業の環境対策、環境保全活動に関する調査研究・支援事業
主要成果物
・「企業経営とLCA(ライフ・サイクル・アセスメント)〜環境配慮型企業を目指して」(2000年7月 報告書)、「資源循環型社会『廃棄物という観念のない社会』の構築にむけて〜共創と連携をベースに〜」(99年7月報告書)、「ISO14001に関する調査報告書」(99年度 調査報告書)、「アジア環境問題に貢献する企業活動−アジア環境投資ガイド−」(97年度 調査研究報告書)、「中堅・中小企業のためのISO14000入門」(97年度 日本経済新聞社より刊行)、産業政策部 ホームページ: http://www.tokyo-cci.or.jp/sansei/

運営

設立年
明治
管轄官庁・親機関
経済産業省、日本商工会議所(全国526(00年12月現在)の商工会議所を会員とする連合体)
職員・スタッフ数
421名
年間予算規模
活動地域
東京23区

環境情報・定期刊行物等

定期刊行物等
・機関紙,旬刊,「東商新聞」 ・年刊,「事業報告書」
定期刊行物等の提供先・有料実費無料等
会員企業が原則だが、一般も可。閲覧、配布(無料若しくは有料のものもある)
問い合わせ先

部署:

TEL:

FAX:

URL:

E-Mail:

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