日本のエネルギー産業によるアジアでの省エネ・環境対策　参入有望分野を整理

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2005.03.31 【情報源】資源エネルギー庁／2005.03.30 発表

　資源エネルギー庁の「エネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会」は平成１７年３月３０日までに中間報告をまとめた。
　この研究会は日本のエネルギー関連産業がその技術・ノウハウを活用してアジア地域で省エネ・環境対策を進めることを念頭に、アジア各国のエネルギー市場のリスク・制約要件を分析するとともに、今後の事業展開の方向性を検討している。
　中間報告は、アジアでは「エネルギー需要の拡大」、「環境負荷増大」、「石油依存度・中東依存度の増大」、「国際分業体制の変化に伴うエネルギー効率悪化」などの問題が明らかになってきており、持続的な経済成長の阻害要因となる可能性が大きいと指摘。
　（１）都市部、化学・石化などのエネルギー多消費型産業、発電部門での省エネ、（２）石油の安定供給確保、石油以外のエネルギーへのシフト、（３）環境負荷の低減−−を実現していくことが重要だとし、その実現のために事業展開が望まれるエネルギー事業分野を整理した。
　事業展開が望まれるとされた事業は、（１）都市エネルギーシステム事業、（２）ＥＳＣＯ（注１）などの特定事業者向けエネルギーサービス事業、（３）パワーグリッド（送電網）整備事業、（４）天然ガス事業の総合的展開、（５）石炭エネルギーチェーン事業、（６）クリーン輸送用燃料事業、（７）再生可能エネルギー事業、（８）．原子力事業、（９）石油安定供給事業。

（注１）一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。必要経費は省エネによる顧客の経費削減分の一部でまかなわれ、顧客に負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。【資源エネルギー庁】