宮崎県「産業廃棄物税」の新設に総務省が同意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.02.08 【情報源】総務省／2005.02.08 発表

　総務省は平成１６年１０月７日に宮崎県から協議があった法定外目的税（注１）「産業廃棄物税」の新設に対し１７年２月８日付けで同意した。
　宮崎県の「産業廃棄物税」は産業廃棄物の排出抑制、リサイクル促進と税収を循環型社会形成施策に充てることが目的。
　１６年９月同県定例議会で「宮崎県産業廃棄物税条例」として可決されており、今回総務大臣の同意を得たことにより条例が効力を持ったことになる。
　なお税率は、最終処分場に搬入される産廃重量１トンあたり１，０００円、焼却施設に搬入される産廃重量１トンあたり８００円に設定。ただし、循環型社会の実現に寄与するものとして規則で定める搬入、公益上その他の理由により課税が不適当なものとして規則で定める搬入については課税免除を行うとしている。
　収入見込額は１年あたり２億１，１００万円。宮崎県としては１７年４月１日からこの税を導入する予定。

（注１）１２年４月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された税。特定の使用目的や事業経費とするために、地方税法で定められていない税目を各地方自治体が条例で定めて設ける。【総務省】