住宅用太陽光発電への補助金で２７８件の過大請求みつかる

　経済産業省が新エネルギー財団を通じて実施している「住宅用太陽光発電導入基盤整備補助事業」で、本来は補助対象ではない給湯システム整備にかかった経費を補助対象経費に盛り込み、補助金の過大請求を行った事例が発覚したことについて、同省では平成１３年５月に行政処分を行い、また、新エネルギー財団では、平成１２年６月以降に問題のあった給湯システムを販売した販売代理店を中心として、補助金申請手続代行者３，６７７社全てに対して他にこのような事例がなかったか調査を実施した。
　調査の結果、平成９～１１年度に交付された補助金のうち、３０社２７８件について、約４，１９２万円の過大請求がみつかったため、経済産業省では、補助金を過大に受給した設置者に対し、補助金の交付決定の一部を取り消し、補助金返還と加算金の支払いを命ずるなどの措置をとると同時に、新エネルギー財団に対し再発防止措置の徹底などを指示した。【経済産業省】