１７年度税制改正大綱の国交省関連事項を公表

　平成１６年１２月１５日に与党の１７年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、国土交通省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、同日発表した。
　１７年度税制改正のうち国土交通省に関わる事項としては（１）住宅対策の推進、（２）都市再生・地域づくり、（３）地球環境対策と国際競争力の強化－－が焦点となり、このうち（３）についての具体的な税制改正措置としては、（一）低公害車や最新排出ガス規制適合車を購入した場合の税制優遇延長、（二）緑化施設の固定資産税課税標準についての特例措置拡充・延長、（三）物流効率化計画に基づき取得する倉庫用建物の所得税・法人税・固定資産税・都市計画税上の優遇、（四）環境負荷低減設備を装備した船舶への特別償却制度の延長、（五）スーパー中枢港湾での荷さばき施設への課税標準特例措置の創設などが盛り込まれている。【国土交通省】