大阪国際空港の環境対策費　１７年１０月頃から利用者負担制度導入へ　

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2004.12.15 【情報源】国土交通省／2004.12.14 発表

　国土交通省は平成１６年１２月１４日までに、大阪国際空港の機能や環境対策見直しに関する最終方針をまとめ公表した。
　この最終案は１６年１１月に発表した運営方針案をもとに、１１市協からの意見や一般からの意見募集結果を踏まえて作成されたもの。
　（１）空港整備法上第１種空港（国際空港）から第２種空港（国内主要空港）への変更を次期社会資本整備重点計画策定の中で、交通政策審議会航空分科会で検討する、（２）１日あたり発着総枠の上限を３７０便（うちジェット枠については２００便）とする、（３）運用時間を現在の２４時間から７時から２１時までに短縮する、（４）騒音対策区域や住宅防音工事事業の内容など環境対策事業全般を見直し、環境対策費を削減する、（５）１７年１０月頃をめどに空港利用者に特別着陸料という形で環境対策費負担を求めることにし、負担額はジェット機利用客１人あたり片道３００円とする−−の５点が主な内容。【国土交通省】