「大阪国際空港環境対策費負担を利用者に十分説明」　国が１１市協へ回答

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2004.12.14 【情報源】国土交通省／2004.12.10 発表

国土交通省は平成１６年１２月１０日、大阪国際空港周辺の１１自治体から構成される大阪国際空港騒音対策協議会（１１市協）から６日に提出されていた、大阪国際空港の今後の法的位置づけなどについての質問書に対し、国としての考え方をまとめ回答した。
　同省は１６年１１月に、大阪国際空港の今後の運営方針として、（１）空港整備法上の第１種空港（国際空港）から第２種空港（国内主要空港）への変更を検討する、（２）１日あたり発着総枠の上限を３７０便（うちジェット枠については２００便）とする、（３）運用時間を現在の２４時間から７時から２１時までに短縮する、（４）騒音対策区域や住宅防音工事事業の内容など環境対策事業全般を見直し、環境対策費を削減する、（５）空港利用者に特別着陸料という形で環境対策費負担を求める−−の５点を１１市協幹事会に申し入れており、１１市協の質問はこの方針に対し騒音対策費の利用者負担を認める一方、２種空港への変更には反対を表明したもの。
　今回の回答は、（一）「大阪国際空港を第１種空港にしておくことは不自然である」と指摘した上で２種空港への変更は次期社会資本整備重点計画策定時に検討するとより具体的に説明。またこれ以外の方針についても、（二）発着総枠３７０便でも国内線の基幹空港としての機能は維持される、（三）運用時間が２１時までとなっても現在のダイヤ設定に影響はない、（四）対策費を見直しても、国としての環境対策は騒音防止法に基づき責任を持って実施してゆく。また騒音対策区域見直しは１６年９月に決定した運用見直しの段階的実施完了後に調査を行った上で行う、（五）空港利用者に環境対策費負担を求める際は空港利用費との区別を明確化し、利用者へ十分な説明をする−−など方針の具体化にあたっての考えを改めて詳しく説明した。【国土交通省】