１５年度環境省政策評価書に対する審査結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.11.22 【情報源】総務省／2004.11.19 発表

　総務省行政評価局は平成１５年１１月１９日までに、「１５年度環境省政策評価書」に対する審査結果をまとめ、公表した。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策実施を進めるために、客観的に政策の効果を評価する制度として１３年度から中央官庁に導入されたもの。１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」が施行され、各省庁はこの行政評価法の枠組みに基づいて政策評価に取り組んでいる。
　１５年度の環境省の政策評価書はこの「行政評価法」に基づき、１５年度に同省が実施した４８施策について自ら評価結果を示したもの。４８施策中、現行のまま継続するとしているものが９施策。何らかの改善・見直しが必要でなものが３９施策とされ、さらに３９施策中、事業拡充方針を示しているものが３７施策、事業縮小・廃止方針を示しているものが２施策とされていた。
　これに対し総務省側は、（１）各施策について達成すべき目標の水準が数値などで具体的に特定されているか、（２）目標達成度を評価するための基準年次と目標達成年次が設定されているか−−の２点を中心に評価を実施。
　４８施策中、目標水準が具体的に特定されていたものは３２施策、うち目標達成年次が設定されてものは２９施策と、いずれも１４年度と同程度とされたが、１５年度から目標に対する総合的な評価欄の記述パターン化に取り組み、達成度合いの判定基準設定について「一定の進展がみられた」と評価された。一方目標水準が特定されていなかった１６施策については、目標達成状況を測定するための指標設定に努めるべきと指摘された。【総務省】