福岡県「産業廃棄物税」新設に総務省が同意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.11.05 【情報源】総務省／2004.10.29 発表

　総務省は平成１６年７月９日に福岡県から協議があった法定外目的税（注１）「産業廃棄物税」の新設に対し１６年１０月２９日付けで同意した。
　福岡県の「産業廃棄物税」は県内の焼却施設や最終処分場に産業廃棄物を搬入する産廃排出事業者や中間処理業者に課税による経済的動機を与えることを通じて、産廃減量化・リサイクルを促進するとともに、その税収をリサイクル技術の研究開発支援など産廃対策費に充てることが目的。
　１６年６月同県定例議会で「福岡県産業廃棄物税条例」として可決されており、今回総務大臣の同意を得たことにより条例が効力を持ったことになる。
　なお税率は、最終処分場に搬入される産廃重量１トンあたり１，０００円、焼却施設に搬入される産廃重量１トンあたり８００円に設定。ただし、産廃を原材料として再生利用する焼却施設への搬入、産廃の焼却熱を回収して有効利用する焼却施設への搬入については特例措置を設けるほか、他の地方公共団体の産廃課税状況や公益上その他の理由により課税が不適当なケースについては課税免除を行うとしている。
　収入見込額は１年あたり５億４，４００万円。福岡県としては１７年４月１日からこの税を導入する予定。

（注１）１２年４月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された税。特定の使用目的や事業経費とするために、地方税法で定められていない税目を各地方自治体が条例で定めて設ける。【総務省】