長崎県「産業廃棄物税」の新設に総務省が同意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.11.05 【情報源】総務省／2004.10.29 発表

　総務省は平成１６年７月９日に長崎県から協議があった法定外目的税（注１）「産業廃棄物税」の新設に対し１６年１０月２９日付けで同意した。
　長崎県の「産業廃棄物税」は県内の焼却施設や最終処分場に産業廃棄物を搬入する産廃排出事業者や中間処理業者に課税による経済的動機を与えることを通じて、産廃排出抑制やリサイクルを促進するとともに、その税収を産廃適正処理推進施策費に充てることが目的。
　１６年６月同県定例議会で「長崎県産業廃棄物税条例」として可決されており、今回総務大臣の同意を得たことにより条例が効力を持ったことになる。
　なお税率は、最終処分場に搬入される産廃重量１トンあたり１，０００円、焼却施設に搬入される産廃重量１トンあたり８００円に設定。ただし、循環型社会形成に寄与するものとして規則で定めるケースや、公益上その他の理由により課税が不適当なものとして規則で定めケースについては課税免除を行うとしている。
　収入見込額は１年あたり２億円。長崎県としては１７年４月１日からこの税を導入する予定。

（注１）１２年４月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された税。特定の使用目的や事業経費とするために、地方税法で定められていない税目を各地方自治体が条例で定めて設ける。【総務省】