ＮＧＯ主催のＷＴＯ意見交換会に日本政府担当者が出席へ

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.10.15 【情報源】外務省／2004.10.15 発表

　「ＡＰＥＣモニターＮＧＯネットワーク（ＡＭネット）」・「関西ＮＧＯ協議会」主催のＷＴＯ交渉についての意見交換会「どうなるＷＴＯ！第２弾〜政府側交渉担当者に聞く」に外務省、農林水産省、経済産業省のＷＴＯ担当者が出席することになった。
　２００４年７月２７日からジュネーブで開催されていたＷＴＯ一般理事会では２００４年７月３１日、今後の貿易自由化交渉（新ラウンド）の基礎となる枠組みが合意され、８月１日未明に最終案が正式採択された。
　焦点の１つとなった農業分野の関税削減方式は、高関税率品目ほど関税削減率を大きくする単一の「階層方式」を先進国・途上国ともに導入することが決まったが、一方で各国が特に国内産品の保護を必要とみなしている重要品目（センシティブ品目）の階層方式の適応除外が認められ、日本など農産物輸入国側の主張が通った形となっていた。
　今回の意見交換会は２００４年１０月２９日に大阪市北区の聖パウロ教会で開催されるもの。参加者からは参加費として５００円を徴収予定。【外務省】