１５年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を公表

【健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2004.09.27 【情報源】環境省／2004.09.27 発表

　環境省は、都道府県・政令市など計９５自治体からの報告に基づき、平成１５年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめ、１６年９月２７日に公表した。
　とりまとめによると１６年３月３１日現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が１３，０７８施設（事業場数９，７０６）、水質基準適用施設が３，７２６施設（事業場数１，９４９）。
　大気基準適用施設では全体の９２．７％にあたる１２，１２０施設が廃棄物焼却施設で、水質基準対象施設でも「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設」に分類できるものが８０．６％を占め、最も多かった。
　またこれらの施設に対し、１５年度に立入検査を行った件数は全国で大気関係９，８６８件、水質関係１，６４７件で、うち大気関係４２件、水質関係４件について法に基づく命令が発令された。法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で口頭・文書をあわせて７，５２２件、水質関係で同じく４６６件にのぼっていた。
　土壌汚染対策としては東京都が平成１３年度に指定し、第１次土壌汚染対策計画を策定している１地域に対する２次計画が策定された。【環境省】