森林組合が今後担うべき役割について意見募集を実施

自然環境】 【掲載日】2001.06.20 【情報源】林野庁／2001.06.19 発表

　林野庁では、地域の民有林を管理・経営する森林組合について、制度の見直しを検討しているが、その参考とするために、森林組合が今後どのような役割を担うべきかについて、広く一般から意見を募集している。
　森林組合は、森林所有者をメンバーとした協同組織として、１ないし２市町村以上を単位に設立され、現在全国に約１，２００の組合がある。従来、森林所有者からの依頼に応じた植え付けから伐採までの作業、林業資材の購買、資金貸付、市町村の依頼による森林の見回りなどの事業を行ってきた。
　しかし、林業の停滞、森林整備の遅れなど、林業・森林管理を巡る厳しい状況の下で、地域の森林の適切な管理と森林資源の持続的利用を担うための組織としての機能の充実が求められており、林野庁では「新たな林政における森林組合のあり方に関する検討会」を設置し、制度改革のための検討を行っている。
　なお、今回の意見提出締切は平成１３年７月１３日である。【林野庁】