重要電源開発地点の指定制度創設が閣議了解

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2004.09.14 【情報源】資源エネルギー庁／2004.09.10 発表

　平成１６年９月１０日開催の閣議で、国が推進することが特に重要な電源開発地点の指定制度を創設することが閣議了解された。
　この指定制度は従来の「電源開発基本計画」の根拠となる「電源開発促進法」が１５年１０月に廃止されたことを受け、今回の閣議了解を新たな根拠とし、同計画に代わる制度として創設されるもの。
　原子力、水力、地熱などの長期固定電源を対象に、都道府県知事の意見聴取、関係省庁との協議の場を通じて、個別発電所の地点、方式、出力を定めるとしている。
　総合資源エネルギー調査会への諮問を廃止し手続を簡素化したほか、今後１０年間の日本の電源開発の数値目標設定が内容から除外されている点が「電源開発基本計画」とは異なる。
　なお指定に組み入れられた立地地点には「電源開発基本計画」で規定された立地地点同様、地方公共団体に対する電源三法交付金の限度額割増などの優遇措置が適用されることになっている。【資源エネルギー庁】