関空第２期事業の工事中アセス評価について環境省が見解提出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2004.09.09 【情報源】環境省／2004.09.08 発表

　関西国際空港第２期事業の環境影響評価に対して、事業者（関西国際空港用地造成株式会社）がまとめた工事実施時点での評価報告書「関西国際空港２期事業に伴う環境影響検討調査報告書」について、環境省は平成１６年９月８日までに同省としての見解をまとめ、事業の免許権者である大阪府知事に提出した。
　関西国際空港第２期事業は関西国際空港（株）が大阪湾南東部泉州沖の海域約５４５ヘクタールを埋立て４０００メートルの平行滑走路１本とこれに関連する諸施設を整備する事業。
　１１年７月の埋立免許認可の際には、当時の環境庁長官が工事途中と埋立地供用後に、あらかじめ実施した環境影響評価の予測結果を評価することを求めていた。
　今回事業者がまとめた評価報告書はこの時の意見を踏まえ、工事を着工してから空港島護岸がほぼできあがった１４年３月までの間に埋立工事が環境へ与えた影響を把握・検討したもので、影響はアセスの予測の範囲内でこれまでに講じてきた対策は妥当と結論。１６年７月７日付けでを大阪府知事を通じ環境省に送付されていた。
　なお環境省のこの報告書に対する見解は、（１）空港島周辺の底質の全硫化物値について着工前より高い値を示す環境監視点があるので、監視を継続し底質の嫌気化に注意する必要がある、（２）護岸開口部を閉鎖した段階で海水の流れの変化について調査し、速やかに評価する必要がある、（３）今後、実施される供用後の評価では、空港島周辺海域での海水の流れ、水質、底質、海域生物への影響について各項目相互の関連性も考慮し評価する必要があり、また前提条件や環境の変化がある場合には、必要に応じ影響の再予測を行い、その結果を環境保全措置に反映させていくべき−−などの指摘を行っている。【環境省】