１６年度「新エネルギー事業者支援対策事業」で７３事業を採択

　資源エネルギー庁は、平成１６年４月１日から５月１２日までの間に公募を行っていた「新エネルギー法」に基づく１６年度「新エネルギー事業者支援対策事業」の案件審査を終え、１６年８月２４日までに補助金交付の対象事業を決定した。
　この支援事業は、新エネルギー法第８条による大臣認定を受けた新エネルギー利用計画に基づいて新エネルギー導入を行う事業者に対し、導入に必要な資金の３分の１以内の補助と、対象債務の９０％についての債務保証を行うもの。
　交付対象となる新エネルギーの種類は１３種類で、公表結果によれば今回は１３５件の応募案件の中から、太陽光発電３件、太陽熱利用２件、風力発電１７件、バイオマス発電６件、温度差エネルギー１件、雪氷熱利用１件、燃料電池２件、天然ガスコージェネレーション３９件、廃棄物発電２件－－計８種類のエネルギーの７３件が選ばれた。【資源エネルギー庁】