物流効率化推進事業補助金の対象として１１案件を採択

　経済産業省と中小企業庁は平成１６年８月２日、物流効率化推進事業補助金の対象事業として１１案件の採択を決定した。
　この補助金は中小企業によって構成される組合や任意団体が進める物流効率化のための「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」、「実験的事業運営事業」を支援するもので、採択事業に対しては、謝金や交通費、会議費、通信費など補助対象経費の６０％が国が補助する。
　採択案件には、日本フレッシュ・ロジスティクス協議会によるクールコンテナの効率的活用と域内共同輸配送についての物流実験、配車効率化協議会による、ＷＥＢを利用した中小運送事業者向けトラック運送情報システム構築のための調査、基本計画策定、事業計画・システム設計－－などが含まれている。【中小企業庁】