風力発電系統連系対策中間報告案に対する意見募集結果を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2004.07.29 【情報源】資源エネルギー庁／2004.07.28 発表

　総合資源エネルギー調査会・風力発電系統連系対策小委員会による「風力発電の系統連系対策についての中間報告案」に対する意見募集結果が平成１６年７月２８日までにまとまった。
　この報告案は１５年４月に全面施行された「新エネルギー発電法」で２２年度までに１２２億キロワット時の新エネルギ−発電を導入し、うち風力発電の発電量を３００万キロワット時することが定められたことを受け、風況に応じて出力が変動する風力発電の欠点を補うために、系統連携上の課題を整理したもの。
　特に「電力系統全体の周波数変動」と「風力発電機が接続される送電容量」に関する各課題について対策の検討を行った。
　今回の公表内容によると、意見募集期間中に１２６通の意見が寄せられ、内容を集約した結果意見総数は７９件にのぼった。内容としては周波数変動対策についての意見（７６通・４５件）が最も多かった。
　意見にはたとえば「風力発電は調整電源や予備電源など、在来電源に依存しており、エネルギー源の一翼を担うとは言い切れない」、「電力会社の風力発電電力受入枠の見通しを具体的数値として記述してほしい」などの内容があったが、これらに対してはそれぞれ「１５年に閣議決定されたエネルギー基本計画では、風力発電をはじめとする新エネルギーを、長期的にエネルギー源の一翼を担うことを目指すものと位置づけている」、「現段階で、具体的に試算できるものについて、電力会社による試算結果を報告書の参考資料として整理している」などの回答が示されている。【資源エネルギー庁】