容器包装の利用・製造の実態調査を実施

　財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省は共同で、容器包装利用・製造の実態についての平成１２年度のデータを調査する。
　平成１２年４月に完全施行された「容器包装リサイクル法」では、対象となる容器を製造・利用している事業者は、国が毎年度作成・公表する再資源化量・比率に基づいた再商品化義務量が課される。
　今回の調査は、義務量算出のおおもとになる量・比率等を定めることを目的として、各事業者の現在の容器包装の利用・製造等の有無、容器包装の種類ごとの使用量、出荷量、販売額などについて調査を行う。
　調査の対象は、農林漁業、製造業、卸売・小売業、飲食店から任意に抽出された事業者。６月初旬から中旬にかけて、調査票を調査対象者に郵送する。また、調査の詳細について説明する説明会を、各地方経済産業局及び各地方農政局の共催により、全国１２都市で開催する。【経済産業省】