１６年度バイオマス・雪氷エネルギー利用促進調査で３６件の案件採択

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2004.07.15 【情報源】資源エネルギー庁／2004.07.14 発表

　資源エネルギー庁は平成１６年７月１４日、バイオマスエネルギーと雪氷熱エネルギー利用促進のためのデータ収集・蓄積・分析を行う「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」で、１６年度調査案件として、７７件の応募の中から３６件を採択したと発表した。
　採択にあたっては、各団体が提出した実施計画書に書かれた調査内容について、対象エネルギーの普及、計画の合理性、実用化可能性などを評価した。
　採択案件の内訳はバイオマスエネルギーに関する調査が３１件、雪氷熱エネルギーに関する調査が３件、国の「バイオマス・ニッポン総合戦略」による「バイオマスタウン（注１）」構想に向けたバイオマスエネルギー利用調査が２件。
　このうち、バイオマスタウンに関する調査案件に決まったのは、岩手県胆沢町の「水田地帯でのエネルギー作物のエタノール化実証調査」、新潟県新井市の「バイオマス資源の分散配置型エネルギー化システムに関する事業化調査」。
　採択された案件では、調査にかかる人件費や調査費、委員会を設置する場合の諸経費、報告書作成費について１０００万円を限度に国が助成を行う。

（注１）「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」で合意された「バイオマスタウン構想基本方針」によると、バイオマスの発生から利用までの効率的な総合的利活用システムが構築され、安定的・適正なバイオマス利活用が行われている地域のこと。【資源エネルギー庁】