風力発電の系統連系対策中間報告案への意見募集開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2004.06.28 【情報源】資源エネルギー庁／2004.06.25 発表

　総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の風力発電系統連系対策小委員会は平成１６年６月２２日までに、風力発電の系統連系対策についての中間報告案をまとめ、この案について１６年７月１５日まで意見募集を行うことにした。
　一定量以上の電力を新エネルギー発電とすることを義務づける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギー発電法）」が１５年４月に全面施行され、２２年度までに１２２億キロワット時の新エネルギ−発電を導入し、うち風力発電の発電量を３００万キロワット時することが定められている。
　今回の報告案は風況に応じて出力が変動する風力発電の欠点を補い普及するために、系統連携上の課題を解決することが目的。
　（１）電力系統全体の周波数変動に関する課題、（２）風力発電機が接続される送電容量に関する課題−−の２点について、現状の課題を整理し対策の検討を行った。
　周波数変動対策としては、（一）追加的な対策を要しない風力発電の連系可能量の把握、（二）出力変動に対応する調整力の拡大、（三）調整力が不足する時間帯での風力発電の解列・出力抑制の実施、（四）会社間連系線を通じた他社管内の調整力の活用、（五）蓄電池の導入による風力発電連系量増加見込みの試算、（六）周波数変動制約のない地域への風力発電立地の誘導、（七）気象予測に基づく風力発電量予測システムの調査研究−−が示され、送電容量に関する対策としては（Ａ）連系可能量算定方式の工夫、（Ｂ）連系容量を超える発電容量の連系、（Ｃ）風力発電事業者保有のアクセス線・変電所の活用、（Ｄ）電力会社保有送変電設備の増強、（Ｅ）事業計画の変更の許容−−が示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【資源エネルギー庁】