石炭の環境調和型利用のための行動計画策定　石炭課長私的研究会中間報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2004.06.17 【情報源】資源エネルギー庁／2004.06.16 発表

　資源エネルギー庁石炭課長の私的研究会「クリーン・コール・サイクル（Ｃ３）研究会」は２０３０年前後までを見据えた、石炭政策の方向性について中間報告をまとめ、平成１６年６月１６日に公表した。
　石炭は日本の１次エネルギー（注１）総供給の約２割を占めるが、アジア地域での需要増大に対応した供給確保や、燃焼時の二酸化炭素量が多いことなど克服すべき課題が多い。
　このことを踏まえ、Ｃ３研究会では（１）２０３０年頃までのエネルギー情勢を見据えた上での石炭政策の展望、（２）アジアでの需要増大に対応した安定供給策と環境負荷低減策、（３）石炭の開発から利用までの全段階に存在する各課題への対応内容−−などを検討している。
　今回の中間報告では、２０３０年を見据えた新しい石炭政策の方向性として、（一）高効率利用の推進、（二）環境負荷物質の削減・活用、（三）石炭ガス化などの新たな利用可能性の開拓、（四）潜在供給力の拡大、（五）石炭取引市場の創設など取引環境整備−−の５点を提示。　また、石炭価格の低位安定性を維持しながら環境調和型の利用を拡大するための行動計画「クリーン・コール・サイクル（Ｃ３）・イニシアティブ」を策定した。
　「Ｃ３イニシアティブ」では環境調和型石炭利用技術（クリーン・コール・テクノロジー：ＣＣＴ）によって環境負荷低減は可能であるとし、当面は石炭ガス化を通じた熱効率向上技術、長期的にはＣＯ２固定化技術の開発に取り組み、Ｃ０２ゼロ排出を目指すべきと提言している。
　また京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の活用などを通じて、国内の環境調和型石炭利用技術をビジネスベースでアジア諸国へ普及することが、地球環境問題への日本の国際貢献と日本の経済活性化の両面から重要であると指摘している。

（注１）石炭、原油、天然ガス、地熱など自然界に存在し、加工されない状態で供給されるエネルギー。【資源エネルギー庁】