石油製品製造、窯業など３業種４２８工場の省エネ　９３％が十分な対策実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2004.06.08 【情報源】資源エネルギー庁／2004.06.07 発表

　資源エネルギー庁は平成１６年６月７日、（１）石油製品・石炭製品製造、（２）窯業・土石製品製造、（３）熱供給−−の３業種４２８工場の省エネへの取組み状況を調査した結果、約９３．０％にあたる３９８工場で取組みが十分にされていたと発表した。
　この調査は地球温暖化対策の一環として工場での省エネの取組みの徹底を図るため、１３年度から年度別に業種を指定して実施されているもので、今回公表されたのは１５年度調査分。
　調査項目は（１）燃料の低燃費化、（２）加熱・冷却・伝熱の合理化、（３）伝導などによる熱損失の低減化、（４）廃熱の回収利用、（５）熱変換の合理化、（６）抵抗などによる電気の損失の低減化、（７）電気の動力、熱等への変換の合理化−−の省エネ法の工場判断基準７項目。この７項目の遵守状況を点数化し、８０点以上の工場を「取組みが十分にされている」と評価している。
　なお、評点５０点未満の工場は２工場（０．５％）、５０〜７９点の工場は２８工場（６．５％）。また８０点以上でもエネルギー消費原単位の改善のための検討が必要な工場が７工場あった。
　同庁では取り組みが十分ではないとされた工場には、立ち入り検査など省エネ法に基づく指導を講じていく予定。【資源エネルギー庁】