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環境ニュース[国内]

省エネ型製品普及推進優良店として家電量販店40店舗を決定

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2004.06.01 【情報源】資源エネルギー庁/2004.05.28 発表

 資源エネルギー庁は平成16年5月28日、応募のあった大型家電量販店510店舗の中から40店舗を「省エネ型製品普及推進優良店」として正式決定したと発表した。
 決定にあたっては(財)省エネルギーセンターに設置された「省エネ型製品普及推進評価委員会」が店舗の自己評価書と現地調査に基づき、(1)店舗の経営方針、(2)人材、(3)省エネ型製品の販売促進方法、(4)省エネ型製品の販売実績、(5)店舗の省エネルギーへの取組み−−の5つの観点から審査を行った。
 40店舗の内訳はビックカメラが12店舗、ヨドバシカメラが13店舗、上新電機が9店舗、ミドリ電化が4店舗、ヤマダ電機、デオデオが各1店舗。店舗ごとの評価ランキングも公表されており、1位はビックカメラ有楽町店だった。
 なお今回「優良店」と認められた店舗は、省エネ型製品普及推進優良店のロゴマークを使用できるほか、新聞、雑誌、消費者団体やNPOの機関誌、地方自治体の広報誌を通じてPRされることになる。【資源エネルギー庁】

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