中部国際空港第２回「海域環境影響検討調査報告」に対し環境省が見解通知

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2004.05.18 【情報源】環境省／2004.05.13 発表

　環境省は中部国際空港建設事業に関する第２回目の「海域環境影響検討調査報告」に対し、環境省としての見解をまとめ、平成１６年５月１２日付けで愛知県知事に提出した。
　中部国際空港建設事業は中部国際空港（株）と愛知県企業庁が同県常滑市の海域約７１０ｈａに人工島を造成し空港用地や地域開発用地などを整備する事業。
　平成１２年の埋立免許の認可の際には、当時の環境庁長官が水質保全、自然環境保全などの対策とともに、工事途中での環境影響検討結果を評価することを求めていた。
　今回の「第２回海域環境影響検討調査報告」はこの時の意見を踏まえ、護岸がほぼ出来上がり汚濁防止膜がほぼ撤去された段階を捉え、事業実施主体である中部国際空港（株）と愛知県企業庁が作成したもの。１６年３月１５日付けでを愛知県知事を通じ環境省に送付されていた。
なお環境省のこの報告書に対する見解は、（１）航路浚渫工事が要因と考えられる濁水の監視を継続し注意を払う必要がある、（２）空港島南側海域の流速が遅めとなっているため、栄養塩や有機物の集積による底質の変化に注意を払う必要がある、（３）底生生物の個体数、藻場面積に変動があるため、海水の流れ、水質、底質、海域生物が相互に関連する環境影響について監視を継続する必要がある−−といった点を指摘している。【環境省】