勤労者のボランティア活動支援事業がスタート

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2001.05.28 【情報源】厚生労働省／2001.05.25 発表

　厚生労働省は、日経連、地方経営者協会やＮＰＯ支援団体などと協力して、退職者を含む勤労者のＮＰＯ活動、ボランティア活動への参加を推進する「勤労者マルチライフ支援事業」を平成１３年度から本格的に実施するにあたり、事業の中心となるプロジェクト・マネージャーを集めた全国連絡会議を平成１３年５月２９日に東京・中野で開催することとした。
　この事業は、各地域ごとの実施団体に配置されたプロジェクト・マネージャーが中心となって、勤労者がボランティア活動に参加する環境をつくり、勤労者のボランティア活動への参加をうながすもの。初年度である平成１３年度は、１１都府県の経営者協会やＮＰＯ支援センターなど計３１団体を実施団体として決定している。
　今回開催される全国連絡会議は、この事業の理念や具体的内容などを全国のプロジェクト・マネージャーに伝える最初の全国的な会議であり、この会議から事業が本格的にスタートする。【厚生労働省】