森林ボランティア団体、行政に資金援助を期待　林野庁アンケート結果

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2004.04.15 【情報源】林野庁／2004.04.14 発表

　林野庁は平成１６年４月１４日、下草刈りや間伐などの森林づくり活動に取り組むボランティア団体を対象に実施したアンケートの集計結果をまとめ、公表した。
　同庁が森林づくり活動に取り組むボランティア団体向けのアンケートを実施するのは９年度、１２年度に続き今回が第３回目。団体や活動の内容、活動の課題、安全確保策、指導者の技能、市民活動に対する制度・支援措置への意見などを聞いた設問が盛り込まれた調査票が１，１６５団体に発送され、うち８８３団体から回答が寄せられた。
　公表内容によると、団体活動年数としては、３年未満（２３％）、６年未満（２８％）、１１年未満（２８％）がほぼ同数で、第１回調査で３年未満が３８％と最も多かったことと比べると、活動を継続している団体数が増えていることがわかった。
　活動場所にしている森林の場所は２〜５か所（３７％）、１か所（３５％）という団体が多く、特に活動場所を決めていない団体も２３％あった。　また１団体あたりの森林ボランティア活動への年間総参加者数は１００人以上５００人未満（４０％）が最多で、５０人以上１００人未満（２３％）がこれに続いた。　
　団体の中に技能的な指導者がいるケースは６５％にのぼったが、技能をもった人がいない団体の中では地元森林組合にアドバイスを受けているケース（３７）％が多く、活動の課題としては「資金確保」（５７％）、「参加者の確保」（４９％）をあげている団体が多かった。
　なお、行政による森林ボランティアへの支援策としては「資金援助」（６９％）や「活動への参加、共催、後援」（４１％）を期待する声が多かった。【林野庁】