各省庁の規制緩和措置適用状況調査計画を公表

　内閣官房構造改革特別区域推進本部ホームページに、規制所管省庁から同本部評価委員会に提出された、平成１６年度上半期実施分の規制特例（緩和）措置適用状況調査計画が掲載された。
　「構造改革特別区域法」では特例措置が講じられる規制の所管省庁長に毎年度、規制の特例措置適用状況調査の実施と、同本部への結果報告を義務づけている。
　なお環境省が１６年度上半期実施する規制特例措置適用状況調査計画としては、（１）国立・国定公園での自然を活用した催しの容易化、（２）狩猟免許を持たない者による有害鳥獣捕獲の容認、（３）再生利用認定制度の対象となる廃棄物の拡大－－についての調査が提出されている。【首相官邸】