国交省、下水道維持管理の民間委託に関する２文書を都道府県に通知

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2004.03.31 【情報源】国土交通省／2004.03.30 発表

　国土交通省は各都道府県と政令指定都市にあてて、平成１６年３月３０日付けで「指定管理者制度による下水道の管理について」、「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」の２文書を通知した。
　このうち、「指定管理者制度による下水道の管理について」は１５年６月１３日に公布された改正地方自治法の中に盛り込まれた公の施設の管理に関する指定管理者制度を下水処理場の運転、保守点検事業に適用する場合の事務手続きを示したもの。
　また「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」は下水道の維持管理を民間に委託する場合の留意事項を整理したもので、留意事項としては（１）委託可能な事務は、下水処理場の運転、保守点検などに限り、規制行為など公権力を行使する事務は対象外とする、（２）委託契約は業務内容を十分検討した上で決定すること、（３）公正かつ適正な選定手続により、受託事業者を決定すること、（４）受託事業者のサービス水準を監視・評価すること、（５）維持管理の技術水準の維持向上を図ること−−などがあげられている。　地方公共団体の財政状況が厳しい現在、民間委託により、下水道の維持管理の質を確保しながらコスト削減を実現することが重要な課題
となっている。【国土交通省】