ごみ固形化燃料関係施設の安全対策調査報告書をホームページに掲載

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2004.03.09 【情報源】消防庁／2004.03.01 発表

　消防庁は平成１６年３月１日、１５年１２月にまとまったごみ固形化燃料関係施設の安全対策調査検討報告書を同庁ホームページに掲載した。
　この報告書は１５年８月に三重県企業庁ＲＤＦ（ごみ固形燃料）焼却・発電所で起こった爆発事故をきっかけにまとめられたもので、全国で２３１あるＲＤＦ・ＲＰＦ（古紙とプラスチックを原料とした新型固形燃料）施設を対象とした発熱・発火事故の発生実態把握調査や調査事例をもとにした事故発生要因の分析、安全対策に関する提言を行っている。
　なお全国のＲＤＦ・ＲＰＦ計２３１施設の調査の結果では、これまで６６施設で７９件の発熱・発火事故の発生していたことが判明。事故要因としては、もともと木くずなどと同様に燃えやすく、性状管理が難しい燃料が微生物発酵などにより発熱し、さらに大量集積や通気不足などの要因が重なって発火すると分析。また大量の燃料が一度に燃焼した場合消火が困難であると指摘されている。
　このことを踏まえ安全対策としては（１）製造時の性状管理、（２）保管時の冷却保管と防湿、（３）一定規模以上の集積の制限、（４）長期保管の回避、（５）貯蔵形態に応じた温度・可燃性ガスの監視、（６）発火時の初期消化設備の整備、（７）安全管理要員や従業員の教育と消防署、第三者機関による安全確認−−などの措置が必要であ
るとされている。【消防庁】