景観法案が閣議決定

　平成１６年２月１０日の閣議で景観法案が閣議決定され、第１５９回国会に提出される見込みとなった。
　この法案は日本で初めての景観についての総合的な法律案で、都市と農山漁村での良好な景観形成のための基本理念や国の責務をはじめ、景観計画の策定、景観計画区域・都市計画上の景観地区での規制内容、景観整備機構による支援内容などを定めている。
　なお景観計画区域の規制としては、都道府県、指定都市、都道府県知事と協議して景観行政をつかさどる市町村が、区域内の建築物の建築時に届出・勧告を実施すること、必要な場合は建築物の形態、色彩、その他の意匠に変更命令を出すことができるとしたほか、同区域内で景観上重要な建造物の現状変更に自治体首長の許可制度を導入とすること、自然公園法の許可基準に景観計画に定める基準を追加することができる－－などの内容が盛り込まれている。【国土交通省】