地方建設副産物対策連絡協議会に建設発生土有効利用の総点検・行動計画策定のための留意事項を通知

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2004.02.04 【情報源】国土交通省／2004.02.04 発表

　国土交通省は平成１６年２月４日付けで、各地方建設副産物対策連絡協議会あてに、建設発生土有効利用状況の総点検と地方ごとの有効利用行動計画の策定のための留意事項をまとめた文書を通知した。
　国土交通省では１５年１０月３日付けで、建設発生土有効利用のための４０の具体的な行動、その実施スケジュール、担当部署を明確化した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」を策定しており、今回の通知に示されている建設発生土の有効利用の総点検と地方行動計画の策定も、この行動計画の中に盛り込まれている。
　なお通知は（１）総点検の対象工事は１４年度建設副産物実態調査の対象で、かつ資源有効利用促進法の対象となる工事とする、（２）総点検は対象工事１件ごとに国、公団・事業団、都道府県、政令市などが１５年度中に実施する、（３）点検の目的は工事で建設発生土が有効利用できなかった原因の特定で、１つの工事につき３つの選択問題を解く手法で実施する、（４）地方ごとの行動計画は総点検で特定した原因を踏まえ、３年間を想定して策定する、（５）行動計画完了後、対応の効果を評価する−−といった内容。【国土交通省】