１１件の一廃処理施設整備事業について公共事業としての事前評価結果を公表

　環境省は同省が１５年度から新規事業として着手する、全国１１か所での「一般廃棄物処理施設整備事業」の事前評価を、「行政評価法」と「環境省政策評価基本計画」に基づく公共事業第３回事前評価結果としてまとめ、平成１６年１月２９日に発表した。
　この一般廃棄物処理施設整備事業は茨城県鹿島など８市町村が計１１か所で国庫補助を受けて実施するもの。
　各事業の国庫補助対象額が１０億円以上であるものを評価の対象とし、（１）施設整備を必要とする理由（必要性）、（２）事業費用の妥当性（効率性）、（３）施設の整備で期待される効果（有効性）について評価を行った。
　なお効率性についての評価結果としては、１１件すべてについて、「投資に対し、整備の結果得られる効果が上回った」との評価がされている。【環境省】