農水大臣所管の遺伝子組換え生物　拡散防止策なしで利用可能か大臣に助言する学識経験者が決定

　農林水産大臣が所管する遺伝子組換え生物を環境中への拡散防止策をとらないで使用する場合（遺伝子組換え生物取扱い法の第一種使用にあたる場合）に、生物多様性に影響がないか農林水産大臣が意見を聴くための学識経験者が選定され、平成１６年１月１４日付けで名簿が公開された。
　遺伝子組換え生物取扱い法では、第一種使用を行う場合に、主務大臣が学識経験者の意見を参考としながら、生物多様性への影響の度合いを判断し使用承認の可否を決定することになっており、今回は２４名が農林水産大臣と環境大臣によって選定された。
　なお、同法はカルタヘナ議定書が日本で効力を持つ日（１６年２月１９日）から施行される予定であるが、施行日前でも第一種使用規程の承認申請が可能とされている。【環境省】