一般財団法人環境イノベーション情報機構
公共工事土量調査と建設発生土工事間利用調整のための留意事項を地方建設副産物対策連絡協議会に通知
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2004.01.13 【情報源】国土交通省/2004.01.13 発表
国土交通省は平成15年10月に策定した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」に基づき、公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整の実施に向けての文書「公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整について」を定め、16年1月9日付けで地方建設副産物対策連絡協議会に通知した。「行動計画」は「建設発生土等の工事間利用の促進」、「汚染土壌対応マニュアルの策定」など8つの施策を柱とした、建設発生土有効利用のための40の具体的な行動、その実施スケジュール、担当部署を明確化したもの。
今回通知した文書はこれらの行動を実施するために必要な「公共工事土量調査」と「建設発生土の工事間利用調整」にあたって、調査や調整の対象工事の規模など留意事項をまとめたもの。
なお、公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整の詳細については、別途「『公共工事土量調査』による建設発生土の工事間利用調整実施マニュアル」案としてまとめ、16年1月15日頃に同省の建設リサイクルのページに掲載する予定だ。【国土交通省】