社会資本整備審議会、都市再生の方向性を答申　景観基本法制定など盛り込む

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2003.12.25 【情報源】国土交通省／2003.12.24 発表

　国土交通省の社会資本整備審議会は、２１世紀の社会に対応した都市再生の方向性について、『都市再生ビジョン』としてまとめ、平成１５年１２月２４日付けで答申した。
　『都市再生ビジョン』は（１）環境と共生した持続可能な都市の構築、（２）国際競争力の高い世界都市や個性と活力あふれる地方都市への再生、（３）良好な景観や緑、地域文化に恵まれた都市空間の創造、（４）安全・安心な都市の構築、（５）官民協働による都市の総合マネジメント−−の５点を政策の基本方向に据えた上で、（一）拠点的市街地の重点支援と安心で快適な徒歩生活圏形成、（二）大都市圏の国際競争力の向上、（三）まちの中心を再生させる民間によるまちづくり投資の拡大、（四）循環型都市構造の構築、（五）戦略的な都市交通政策の展開、（六）良好な景観形成と豊かな緑の創出に向けた制度の構築、（七）都市観光の振興、（八）安全・安心な都市の構築、（九）住民主体の地域運営の推進、（十）中心市街地活性化など全国共通の政策課題についての自治体支援と広域連携−−の１０項目の具体的なアクションプランを示している。
　なお、このうち良好な景観や緑の形成については、景観基本法制の制定、都市緑地保全のため法制度、屋外外広告物規制制度の充実が謳われている。【国土交通省】