１４年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を公表

【健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2003.12.08 【情報源】環境省／2003.12.05 発表

　環境省は、都道府県・政令市など計８９自治体からの報告に基づき、平成１４年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめ、１５年１２月５日に公表した。
　とりまとめによると１５年３月３１日現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が１３，６８５施設（事業場数１０，２９３）、水質基準適用施設が３，８２９施設（事業場数２，０２４）。
　大気基準適用施設では全体の９３％にあたる１２，７２８施設が廃棄物焼却施設で、水質基準対象施設でも「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設」に分類できるものが６１．１％を占め、最も多かった。
　またこれらの施設に対し、１４年度に立入検査を行った件数は全国で大気関係１３，４６８件、水質関係２，０８５件で、このうち大気関係１５件、水質関係３件のケースで排出基準超過がみつかり、施設設置者に対して法に基づく命令が発令された。法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で口頭・文書をあわせて１５，８３１件、水質関係で同じく８４９件にのぼっていた。
　なお立入検査以外でも、都道府県・政令市による測定や設置者自身の自主測定により、大気基準適用施設１０７件、水質基準適用事業場１０件で排出基準超過が判明。うち大気関係１５件、水質基準適用事業場３件については命令措置がとられたが、罰則を適用する事例はなかった。【環境省】