廃棄物処理法施行規則改正案への意見募集結果を公表

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2003.12.01 【情報源】環境省／2003.11.28 発表

　環境省は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）施行規則」改正にあたって、１５年１０月９日から１１月５日まで実施した意見募集結果をまとめ、公表した。
　今回の施行規則令改正案は、１５年６月に成立・公布された改正廃棄物処理法とこれに対応した同法施行令の改正内容のうち、１２月１日から施行される部分に関する省令の規定を整備したもので、（１）事業者が一般廃棄物処理を委託できる者の定義と特別管理一般廃棄物処理を委託する場合に委託業者に通知すべき事項、（２）廃棄物の広域的処理を特例的に認定する場合に必要な各種基準、（３）同様の性状を持つ一般廃棄物を産業廃棄物と同様の方法で処理する産廃処理施設に対する一廃処理施設設置許可の免除の特例を行おうとする場合の届け出手続き内容−−などを定めていた。
　期間中寄せられた意見は２，７７３件にのぼり、意見には例えば「広域処理を認める者を製造事業者以外にも拡大して欲しい」といったものがあったが、この意見に対しては「広域処理制度は拡大生産者責任の考え方に基づき、生産者の自主的な処理を促進する目的で設置されており、この趣旨から製造事業者以外を制度の対象とすることは現時点では考えていない」との回答が示されている。【環境省】