環境省地方環境対策調査官事務所の事務に廃棄物についての立入検査を追加

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2003.12.01 【情報源】環境省／2003.12.01 発表

　環境省は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の改正内容が平成１５年１２月１日から施行されたのにあわせ、環境省地方環境対策調査官事務所の事務として廃棄物・リサイクル対策関係の事務を追加することにした。
　第１５６回国会で成立した廃棄物処理法の改正内容は（１）不法投棄の未然防止策の強化、（２）リサイクル促進策の強化−−が２本柱。不法投棄防止策としては、都道府県の立入調査権限の拡充や罰則強化、悪質業者の締め出し強化措置が盛り込まれ、地方での廃棄物・リサイクル対策の推進体制を充実が重要な課題となっている。
　このため今回、環境省地方環境対策調査官事務所の事務として（１）緊急時に環境大臣が行う廃棄物処理施設への立入検査、（２）廃棄物の輸入・輸出に際しての現地での申請内容調査や立入検査、（３）特定有害廃棄物等の輸入・輸出に際しての現地での申請内容調査や立入検査−−の３つの廃棄物・リサイクル対策関係の事務を追加することにしたものだ。【環境省】