産業利用遺伝子組換え生物の拡散防止措置を定めた省令案で意見募集開始

　財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省の５省は、「生物多様性条約カルタヘナ議定書」に対応した国内法「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（遺伝子組換え生物取扱い法）」に基づき、拡散防止措置をとった上で遺伝子組換え生物を使用する場合（法の第２種使用にあたる場合）のうち、産業利用でとるべき拡散防止措置を定める省令案を公表し、この案について平成１５年１２月２５日まで意見募集を行うことにした。
　カルタヘナ議定書は遺伝子組換え生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、遺伝子組換え生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定した議定書で２００３年９月１１日に発効している。
　日本としても対応法である遺伝子組換え生物取扱い法関連規則の制定準備を進め、その批准を急いでいるところだ。【財務省】