遺伝子組換え生物取扱い法の施行規則案などへの意見募集結果を公表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2003.11.21 【情報源】厚生労働省／2003.11.21 発表

　環境省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の６省は２００３年１０月６日から１１月５日まで実施していた、「生物多様性条約カルタヘナ議定書」に対応した国内法「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（遺伝子組換え生物取扱い法）」の（１）「施行規則」案、（２）同法第３条の規定に基づく「基本的事項」案、（３）遺伝子組換え生物を環境中への拡散防止措置をとらずに使用する場合（第一種使用）の「生物多様性影響評価実施要領」案への意見募集について、寄せられた意見の内容とこれに対する６省の考え方をまとめ、１５年１1月２１日に公表した。
　期間中４２通の意見文書が寄せられ、１通に複数の意見が掲載されていたケースを整理すると全部で１４８件の意見があった。全体に関する意見が５２件、施行規則に関する意見が５２件、基本的事項に関する意見が２８件、実施要領に関する意見が１６件であった。
　意見には例えば「遺伝子組換え生物を生み出すことは望ましくないという立場で規制するという前提を明確にすべき」などの意見があったが、この意見に対しては「カルタヘナ議定書では遺伝子組換え技術は適切な安全策を伴って開発・利用されるならば、人類の福祉にとって多大な可能性を持つとしており、これに対応した遺伝子組換え生物取扱い法も遺伝子組換え技術自体の可能性を否定するのでなく、適切な管理をすべきという立場である」との回答が示されている。【厚生労働省】