生態毒性評価導入めざした化審法関連省令改正案への意見募集結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.11.21 【情報源】厚生労働省／2003.11.21 発表

　厚生労働省・経済産業省・環境省の３省は、平成１５年８月２０日から９月１７日まで実施していた改正・化審法の施行に必要な省令改正案に対する意見募集について、寄せられた意見の内容とこれに対する３省の考え方をまとめ、１５年１１月２１日に公表した。
　１５年５月に改正が公布された化審法では、（１）人の健康だけでなく、野生生物やその生息環境への影響を考慮した審査・規制を行う、（２）環境中で分解せず、生物の体内に蓄積されやすい化学物質は毒性が不明であっても法的監視下に置く、（３）化学物質が環境中に放出される可能性に応じ、柔軟な審査・規制を行う、（４）事業者が入手した化学物質の有害性情報を国に報告することを義務づける−−などが盛り込まれている。
　省令改正案はこのことを踏まえ、（一）新規化学物質の試験項目と指定化学物質の有害性調査項目に生態毒性判定項目を追加する、（二）新規化学物質の試験方法に生態毒性に関する試験方法を新たに追加し、分解度試験、濃縮度試験、２８日間反復投与毒性試験の方法を改正する−−などの内容が含まれている。
　なお期間中寄せられた意見は１５１件。意見には例えば「淡水産藻類、ミジンコ、魚類に対する試験方法が定められたが、他の海産生物に対する影響はどのように評価するのか」といった質問があった。この質問に対しては「今回定めた試験法は動植物全般に対する影響を藻類、ミジンコ、魚類を指標として評価するもので、藻類、ミジンコ、魚類への影響のみを評価するものではない」との回答が示されている。【厚生労働省】