地方のモーダルシフト事例の収集・公表制度を創設

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2003.11.10 【情報源】国土交通省／2003.11.07 発表

　国土交通省は、地方運輸局が各地方の荷主企業からモーダルシフト（輸送手段を自動車以外に転換すること）の事例を公募し、その結果をホームページから公開する「地方モーダルシフト等事例公表制度」を創設し平成１５年度から実施することにした。
　京都議定書の削減目標を達成するための対策をまとめた「地球温暖化対策推進大綱」ではモーダルシフトの推進により、４４０万トン分のＣＯ２の排出を削減するとしている。
　この目標を達成するためには２０１０年までにトラックによる輸送量約２００億トンキロ分を海運・鉄道に移行させることが必要だが、実際のモーダルシフト化率はこれに反し、１１年度の４０．４％から１２年度には３９．６％と低下している状況にある。
　今回の制度は荷主企業や物流事業者のモーダルシフトの必要性についての意識向上を図り、モーダルシフトへの取り組みを促すことが主な目的。
　ただし地域の実情を踏まえた実施内容とするため、具体的な募集の内容や時期については各地方運輸局の判断に委ねるとしている。地方運輸局によっては優れた事例の表彰を予定しているところもあるという。【国土交通省】