ＮＰＯ法人の認証事務の運用変更を公表　

　内閣府は平成１５年１０月１４日に、ＮＰＯ法人の認証事務の一部運用を変更するとの発表を行った。
　今回の変更は、ＮＰＯ法人設立申請中の団体が認証基準に違反する不適切な行為を行っているとの情報が市民から寄せられた場合、内閣府に書面で事実関係を釈明する以外に、市民に対しても自主的に釈明を行うべきとしたもの。
　ＮＰＯ法の理念の中にＮＰＯ法人自身による説明責任とそれに基づく「市民によるチェック」が重要であることが盛り込まれていることを受けての措置だ。
　なおこのようなケースについては、内閣府でも市民からの指摘文書と団体からの釈明文書の両方をホームページで公表し、認証手続の透明性を確保するとの方針を明らかにしている。【内閣府】