省エネ・リサイクル支援法施行令が改正

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2003.09.22 【情報源】経済産業省／2003.09.19 発表

　「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（省エネ・リサイクル支援法）施行令」が改正され、平成１５年１０月１日から施行されることになった。
　今回の改正は第１５６回通常国会で省エネ・リサイクル支援法改正が成立し、法律の政策支援の対象に日本の事業者が海外で行うエネルギー起源ＣＯ２排出抑制事業やリデュース、リユース活動が追加されたことなどに伴い、施行令の内容を整備するもの。
　（１）施行令の名称を「エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令」に改めるほか、支援対象として、（２）「リデュース、リユース対策関連の業種・設備」、「再生部品の分別回収・市場開拓」、「リデュース、リユース技術の研究開発」についての規定を新たに行った。
　また、（３）業務の実施機関が産業基盤整備基金から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に移管されることを踏まえ、産業基盤整備基金の財務処理に関する規定削除を行った。【経済産業省】