産廃課税についての検討会報告を公表　意見募集実施へ　

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2003.09.09 【情報源】環境省／2003.09.05 発表

　課税を産業廃棄物政策の手段としてどのように考え、対応すべきかを検討している環境省の「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会」は、平成１５年９月５日までに、これまでの議論を整理した中間報告をまとめ、この報告について平成１５年９月２６日まで意見募集を行うことにした。
　平成１２年４月１日から施行された「地方分権一括法」により、地方自治体が特定の施策実現の財源として、条例により「法定外目的税」を設けることが可能になったことを受け、現在、青森県、岩手県、秋田県、新潟県、滋賀県、奈良県、三重県、広島県、鳥取県、山口県、岡山県、北九州市−−の１１県１政令指定都市で産業廃棄物への課税が実施されている。
　検討会ではこのような動きを踏まえ、産業廃棄物行政に税という手法を導入することの意義、効果、課題について検討を行っているもの。
　なお今回の報告では、現在税を導入している自治体の事例を踏まえ、（１）税の目的、（２）課税の根拠、（３）課税による効果、（４）自治体間で課税目的・方式を統一的にすべきかどうか、（５）不法投棄対策との関係、（６）課税対象や税率の設定のしかた、（７）税の導入に伴い必要になる施策体系−−といった問題について、さまざまな考え方を紹介している。【環境省】