６つの原子炉設置・運転規則の改正案への意見募集実施　発電用原子炉の事故報告基準明確化へ

　原子力安全・保安院は実用発電用原子炉の事故故障を国に報告する際の報告基準を明確化することを目的に、実用発電用原子炉の設置・運転に関する６つの規則の改正案をまとめ、この案について平成１５年９月８日まで意見募集を行うことにした。
　これまで、実用発電用原子炉の事故故障についての国への報告は、原子炉の設置・運転に関する各種規則のほか、通達に基づいて実施されてきた。
　しかし、東京電力の一連の不正問題をきっかけに、平成１４年１０月にまとめられた総合資源エネルギー調査会原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告では、「事業者が国に報告すべき事象に該当するか判断できるよう、報告基準を法令の中で定量的、明確化する必要がある」との指摘が行われている。
　今回の改正はこの指摘に基づき、報告基準を実用発電用原子炉の設置・運転規則の中で規定するよう整理したものだ。【原子力安全・保安院】