新提案巡り、先進国と途上国の対立が鮮明化　ＷＴＯ非農産品市場アクセス交渉

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.08.20 【情報源】農林水産省／2003.08.19 発表

　２００３年８月１３・１４日の両日、スイス・ジュネーブでＷＴＯ非農産品市場アクセス交渉会合が開催された。
　非農産品市場アクセス交渉は農業交渉と同様に、期限までのモダリティ（各国共通に適用される基準）案合意が達成できず、ＷＴＯ新ラウンド交渉の中で交渉が難航している分野。
　ベースとなっているモダリティ議長案は、すべての品目で関税引き下げを行うとした貿易自由化重視の内容。食料安全保障や環境保全などの要素を考慮し、林水産物の関税を維持しながら平均関税率を引き下げるとした日本提案とは大きく隔たっているほか、平均関税率が高い国ほど削減幅が小さくなるという削減方法をとっているため、各国間の関税格差が縮まらないという欠点もあった。
　なお今回の会合直前にはこの議長案とは別に、米・ＥＵ・カナダの３か国が先進国・途上国が共通の関税引下げ方式をとることを基本としつつ、途上国の自由化努力に応じ一定の柔軟化を盛り込んだ新提案を提示する動きがあった。
　今回会合ではこの新提案が検討され、先進国側が「まだ公平性に欠ける点がある」との指摘を行いながらも一定の評価を示したのに対し、途上国の多くは先進国と途上国が共通の引下げ方式をとるという点に反発。議長案支持を表明したため、先進国対途上国の対立の構図が鮮明化する結果となった。
　なお日本は「議論の基礎となる」と３か国の新提案への評価を表明したが、「途上国だけでなく、全加盟国について国内産業の保護が必要な分野に配慮すべき」との主張を行った。
　会合ではこのほか、カナダ、ニュージーランドなどが、魚など７分野の義務的関税撤廃とそれ以外の分野での任意参加による関税撤廃の検討を提案したが、これに対し日本、台湾、韓国の３か国は有限天然資源の持続的利用の観点から水産物の関税撤廃は受け入れられないとの主張を行った。 【農林水産省，林野庁，水産庁】