亀井農水大臣が駐日米国臨時代理大使とＷＴＯ問題で会談

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.08.18 【情報源】農林水産省／2003.08.18 発表

　亀井農林水産大臣は２００３年８月１５日１４時３０分から、クリステンソン駐日米国臨時代理大使とＷＴＯ農業交渉での米・ＥＵ共同文書の内容や林水産品など非農産品市場交渉について会談を行った。
　米・ＥＵ共同文書はＷＴＯ新ラウンドでも難航している農業の関税削減方法などについて、米とＥＵが新提案としてまとめたもので２００３年８月１３日に提示された。
　日本やＥＵが環境保全などの非貿易的関心事項を考慮し、品目ごとに柔軟に関税を設定する方式の採用を主張していたことを踏まえ、複数の関税引き下げ方式を併存させるものとなっているが、一方で、国内産業の保護が必要とされる特定品目（センシティブ品目）の関税を柔軟化する代償として、一定数量以内の輸入分の関税軽減を図る”関税割当”量の増加、上限関税の設定など制限を加えている。
　今回の会談でも、亀井農林水産大臣は米・ＥＵ共同文書の”関税割当”量の増加、上限関税の設定を問題視し、「日本は世界最大の食料純輸入国で食料自給率が４０％まで低下している中でも、大幅な市場改革を進めてきている。多様な農業の共存という日本の考え方が可能となるような貿易ルールを目指したい」と発言した。
　また非農産品市場アクセスについても林水産物などのセンシティブ品目を抱える日本としては、「削減方式の柔軟性が必要で林水産物の関税撤廃は受け入れられない」と説明した。
　これに対しクリステンソン臨時代理大使は「米・ＥＵ共同文書は根本的な問題の解決には十分でなく、今後日本をはじめとする各国の関与が必要である。大変厳しい交渉が必要となるが日本のリーダーシップに期待する」と述べた。【農林水産省】